就職サポート成功例ケース1 - New Zealand Immigration Lawyers and Advisers /ニュージーランド政府公認移民アドバイザー : ニュージーランド政府公認移民アドバイザー/移住、永住、ビザ情報、申請代行、コンサルテイング

就職サポート成功例ケース1

Work To Residence(Long Term Skill Shortage部門ワークビザ) でのワークビザ申請に関して

 

こちらの部門はLong Term Skill Shortageに入った職種の申請者でその申請職種でのNZ雇用を得た場合には、リスト中の真ん中の欄に記載されている学歴資格&/若しくは職歴年数の条件を満たしている申請者は

Labor Marketチェック無しでこちらの部門でのワークビザを申請し、2年半(30ヶ月)のワークビザを取得する事が可能です。

弊社の提携先のNZ就職サポートを御利用された御客様ではElectricianEngineerの方も数多くいらっしゃいますが、全員こちらのWork To Residenceを問題無く取得されております。

Electricianの方で日本で10年以上の職歴年数の有る方はKiwiの大手Electrician会社での雇用が直に決まります。内定を数件も取得される方もいて、ビザ申請の条件に一番合う所に決める事が十分に可能です。

こちらの部門でのWork to Residence 申請にはLimited Certificate をこちらのElectrician協会で取得する必要が有りますが、日本での職歴の条件を見足している方はNZでの雇用が見付かり次第に比較的早い段階(2週間—1ヶ月)で取得する事が可能です。

こちらの部門でのWork to Residenceはワークビザを取得した同じ職種で24ヶ月(2年間)継続して雇用され(同じ職種である以上雇用先が変わっても問題有りません)、申請時点に以下の条件を見たしている場合

◎55歳以下

◎年収がNZ$45,000以上の雇用である

◎申請時の雇用形態/若しくは雇用のオファーがPermanent 若しくはindefinite;若しくは最低でも1年の雇用契約である事

であれば今度はその時点でResidence from Work 部門で永住権が申請出来るというものです。技能部門と違い英語力証明も必要となりません。*しかしながら主要申請者のパートナーの方と16歳以上の御子様にはIELTS5.0以上が必要となりますが、英語環境で取得した職歴;学歴がある場合やNZで1年以上英語環境の職場でフルタイムで雇用されている場合(自営業は含まれない)には免除となる考慮がされます。

日本でElectricianやEngineer等の技術職に就いている方は是非弊社提携先の就職サポートサービスを御利用下さい。就職先斡旋からビザ申請;取得までのトータルサポートを御提供する事が可能です。

 

 

©2016 Y.I.S Yoko Immigration Service Ltd. All Rights Reserved
Powered By Crescentek