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Vision for 2015

Vision for 2015
移民大臣からの発表によりますと2015年までに現行の移民ポリシーが大きく変わる予定の様です。この政策はVision2015と呼ばれ、移民局に最新のテクノロジーを導入する事により、低リスクとみなされる申請書に関してはオンラインでの申請審査が行い易くなり、又、ビザの種類も削減するとの事。
低リクスで移民局の必要とする高スキルの申請書は優先して申請審査が行われ、オンラインで身元証明の確認まで出来る様になる様です。
以下,Vision for 2015の概要です。
2015年までの移民政策の最大目標は、
旅行者や学生も含め、ニュージーランドにとって高いスキル(価値)を持ったとされる移民にターゲットを絞る。
そしてその為に
最高レベルの移民を魅了する事
より速く効率的な質の高いビザの認可
移民が就職先へ定着出来る為のサポート
ニュージーランド移民システムの統合性と安全性の強化
ニュージーランド移民局のサービスの恒続的な改善

を実行する。
特にニュージーランド移民局が世界の中で最も素晴らしいサービスを提供出来ていると認識される事と、最高レベルの移民を受け入れる事でニュージーランドのますますの繁栄を目標とするとの事。
それでは何故NZにとって移民なのか
NZ政府は移民がNZの経済力成長に多大な影響を及ぼしていると考えている。
この事実は以下の統計に寄って明らかに実証出来る。
NZでの就業者の4人に1人は移民である。
移民によって最近年では60%の労働力が向上した。
最近の移民の流動レベルはおおよそ1年でNZ$19億円の国内総生産量(GDP)に相当する。
最近の2006年の国勢調査ではNZ生まれの人口が純益でNZ$28億の財政貢献をしたのに比べ、移民人口はNZ$33億の純益財政貢献をした。
NZの人口の高齢化により、移民はNZの雇用主の将来的な技能の需要に答える事になる。

NZの将来の経済力は、スキルの高い移民を如何に魅了して我が国に呼び寄せ、維持する事が出来るか、そして我々の教育部門、旅行部門、輸入部門の継続して好結果を産めるかどうかに掛かって居ると言っても良い。
我々は移民、学生、ビジターという分野に於いて他の先進国と同等レベルを競わなくてはならない。その為にはNZ政府はより少ない支出で依り良いサービスを提供する必要がある。
そしてその様な現在社会に於いては、NZ移民局(INZ)はNZにとって貢献できる移民の身元を今より簡潔な形で判別し、NZへの入国をより迅速に行う事の出来る、又それとは反対にNZ移民局の要求する条件を満たせない移民の身元を簡潔に判別し迅速に排除する為の最高のビジネスモデルとシステムが必要となる。
Vision2015は我々の理想とするビジネスモデルと、どの様にそのモデルが実現されるかの過程と、その過程をサポートする情報処理の形態を提示する。
IGMSと呼ばれる最新の移民管理システムが閣議で認可され導入される事になる。
このIGMSは1990年の始めに設計、導入された現在のアプリケーション管理システム(AMS)に変わる最新のシステムとなる。
IGMSは申請書のオンラインでの審査、電子文書の使用、簡潔な業務の自動操作、そして身分鑑定管理の迅速化を可能にするシステムである。
現状のNZ移民局の審査過程では,一貫性と透明性に欠ける幾種かの手段が取られており、数多くの種類のビザがその開発、維持、審査に多額の費用が掛かる形となっている。
多くのビザ申請書が、価値があるかリスクがあるかの基本に則っただけの同じ形式の審査過程を通る事になっている。
現状のビザ申請書の審査過程はほとんどが書面ベースであり、一般的、尚かつ画一的であり、数少ないビザのみがオンラインでの審査が可能である状態である。
従来型のビジネスモデルはマネージャーの作業量の計画力や力量に掛かっていたとも言える。
又、今までにも移民局の審査形態の改良が行われたとはいえ、利用者は移民局のウエブサイトの使用の仕方に未だに困惑し、コールセンターやe-mailでの問い合わせや申請者からの情報開示に関しての書面でのリクエストが後を絶たない。
現状の移民局のサービスは管理と操作に関して非常に予算が高く掛かり、一つ一つのビザ申請書の変動事項やNZ雇用主や旅行業界、教育業界の要求への対応に非常に時間が掛かるシステムになっている。
このモデルは費用が高く付き、経済的な安定性に掛けている事になる。
又、最新の技術や他の政府機関とのサービスや構造基盤共有によっての効率性の助長の潜在性が非常に限られたものとなる。
従ってNZ移民局は新しい運営モデルに以降する事になる。その運営モデルの詳細は以下の様になる予定である。
申請者はその申請書の結果が決まる時期に関わらず常に審査過程を知る事が可能になる。
リスクが低いとされる申請者はオンラインでいつでも申請可能となり、高いスキルのある申請者は一番優先権が高くなり、リスクの高い申請者は経験のある移民局オフィサーにその申請書が審査される事となる。
このビジネスモデルは他の各分野の市場に於ける需要の変化によってスケールアップやダウンをする事が出来き、供給源や労働量を動かす事が可能となる。
リスクそのものが明らかに理解出来き管理出来る事になる。
NZ移民局は正確な情報を全ての人がどこでも恒に閲覧出来る為のウエブサイトを導入する。
運営モデルは分かり易いので全ての申請者が審査の動向やいつ頃合否の決定が下るのかも把握出来る。
カスタマイズされた情報とサービス
申請書の簡易化
ビザの種類の削減
カスタマイズされた情報とサービスを、簡易化された申請書と削減されたビザの種類によって、選別された市場の中での更に選別された種類の申請書に集中的に提供する事。
昨今の更に洗練された犯罪組織に対するNZ移民局のリスク管理能力の改善。

我々のこの2015Visionと最新の運営モデルへの変更を達成する為に我々は以下の事を主に行う予定である。
第3機関とのパートナーシップ:
優先度の低い申請書はNZ国外の外部機関に委託する事により、範囲力や接近力の増加、コスト削減が期待出来る。
申請書審査過程の中央集権化:
申請書の審査過程を少数の地域的な中心地に集中させる事で経済循環の貯蓄を得る事と一貫性の助長が期待出来る。
オンラインの利用性の増進:
NZ移民局のウエブサイトの改善に依る大量の低リスクの申請書の自動処理機能化、ソフトコピーの申請書、オンラインでの申請書、オンラインでの審査の為の機能の供給
移民局各支局間での連絡網の合理化:
外部委託、中央集権化の申請審査法やオンラインサービスの利用率の増長がNZ移民局の支局間の連絡網を再調整(編集)し、市場上での優先権により対処し易くなる。
情報処理の簡易化:
より少ない製品による共通の枠組みは明白性、一貫性を増長し、リスク管理を増進する。
●MFAT(Ministry of Foreign Affairs) に替わるサービス:
現在のNZ外務省との申請書の受領と審査の協定は2012年の半ばから次第に終了する事を予定している。MFATとの協定は外部委託、中央集権審査、オンライン通信の使用化が取って代わる事になる。
オンラインサービスは新運営モデルに於ける鍵となる要素の一つである。オンラインによる通信路は世界的市場の至る所に現存する事を可能とする。NZ移民局のスタッフもNZ国内での必要な市場に貢献し、それ以外の地域では第3の機関がサービスを提供する事が出来る。申請書の審査はこの様な包括的なオンラインの情報サービスと申請者の身元確認の管理によって実践的な場所で中央集権化する事となる。
任務自体は 残務や業務障害を緩める為に審査の中心機関内で作動する事になる。
オンラインセルフサービスやサポートされたサービスのモデル形態は従来の通信網で扱われていた問い合わせの数を削減させる事が可能になる。
オンライン<ヘルパー>システムは申請者自身でのビザの適格性の自己審査と審査の進行を先導する事を可能にする。
身元確認を確実にする事は低リスクの申請者へのサービスを促進させる事と、外国人のNZへ偽造の身元証明書による入国の事件を削減する事を可能にする。
不必要な仲介の削減によって顧客サービスと旅客流動の質を向上させる事が可能になる。
顧客は高質のサービス;例えば低リスクの申請書のより速い申請審査 等を利用する事が出来る。
現状のものより削減されたビザの種類と簡潔化された申請書の審査システムが導入される。
標準化された、書類ベースの申請審査やサービスの一貫性の質が向上する事になるが、顧客が申請書に関する問題に関してアシスタントが必要な場合には実際の人物にその旨を委ねる事が出来る。
大量の低リスクの繰り返しの作業は全て自動操作化され、(約80%の顧客が低リスク)移民オフィサーは難関なケースの審査を主に任される事になる。移民オフィサーは、申請者の人格、健康面、安全基準を元に信頼出来る健全な適正判断を下す事になる。
NZ移民局内で身元証明、バイオメトリック技術の知識や情報を共有する事になり、他の政府機関を通して、ビザ申請審査中や国境に於ける賢明な身元確認と効率的な介入を可能にする事になる。
知能と情報の共有価値を最大化する事により身元証明に関する詐欺を削減する事が出来る。
更に精密なビザの審査により、健康、教育、司法、福祉に関する費用の削減に繋げる事が出来る。

 

17/05/2012

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